【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (168 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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調査対象
保険者A
主な調査結果
・
床ずれ防止用具は、選択制の対象に追加した方がよいと考える。衛生的な観点
で他人が使ったものに抵抗がある方がいるためである。高額になることが想定
されるが、給付の上限については意見なし。
・
選択制の導入により、被保険者のニーズに合わせた使用ができるようになった
一方で、身体状況に合わないまま使用し続けてしまう場合や、貸与に比べてメ
ンテナンスの頻度が少なくなってしまう場合など、使用の安全面が懸念される
ため、適切な用具の使用ができているか確認が必要である。また、購入した商
品の消耗品の給付件数が増加する可能性が高いため、細やかに状況を確認する
体制を整える必要があると考える。
・
選択制の導入により、少額の消耗品の支給件数が増加することで、事業者の事
務負担が過大となることが懸念される。また保険財政の観点から、比較的安価
に購入可能である品目については、給付対象外とすることを検討する余地があ
ると考える。
保険者B
・
貸与の場合、毎月の費用がかさむ他、ケアマネジメント費も発生してくる。貸
与よりも購入の方が長期的に安くなると考えられる。
・
現時点では購入を選択したことによりケアプランの作成がなくなった方はいな
いが、今後対象品目が広がるとあり得るのではないか。
・
特殊寝台は価格が最も高いため、選択制に導入できると良いのではないか。
・
特殊寝台や車いすは、必要性を疑うものもある。主治医が必要といえば申請を受
け付けているのが実状である。
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