Ⅱ. 調査方法
本事業では以下の調査を実施した。
① アンケート調査
② ヒアリング調査
③ 介護保険総合データベース分析
① 介護保険総合データベース分析
介護保険総合データベースは、要介護認定情報及び介護レセプト情報が蓄積された厚生労働省老健
局が運用するデータベースであり、老健局は介護保険法に基づいて分析が可能となっている。このデー
タベースを活用し、選択制の導入による貸与・販売の請求実績の変化を把握し、選択制の導入による給
付費の変化の検証を行うことを目的とした。
② アンケート調査
(ア) 福祉用具貸与事業所調査
福祉用具貸与事業所に対し、選択制導入後の福祉用具貸与事業所の対応内容やサービス提供
における課題、利用者の反応や選択の実績の他、モニタリング実施時期の明確化が定められた
現行制度導入後の事業所としての方針や利用者の状態像に沿った適切な実施がなされているか
現状を把握することを目的としたアンケート調査を行った。また、福祉用具専門相談員に対し、
選択制に該当する福祉用具の利用者について調査し、選択制導入後のサービス提供の変化や利
用者の反応の実態を具体的に把握するとともに、貸与もしくは販売を選択する判断要因や、目
標達成状況の確認方法、販売後のメンテナンス状況についても把握を行った。
(イ) 居宅介護支援事業所調査
居宅介護支援事業所に対し、選択制導入後の居宅介護支援事業所の対応内容やサービス提供
における課題、利用者の反応や選択の実績の他、モニタリング記録の介護支援専門員への交付
が定められたことから、福祉用具専門相談員と介護支援専門員との連携の内容や連携方法の他、
利用者の自立支援のための工夫点等を把握することを目的としたアンケート調査を行った。
(ウ) 保険者調査
保険者市区町村に対し、特定福祉用具販売の給付実績や種目別の販売給付実績、一人当たり
年間購入額等を調査し、福祉用具サービスに関する給付費への影響や販売を選択された福祉用
具の傾向を把握する他、選択制の導入による保険者の対応方針や利用者及び利用者家族からの
問い合わせ状況についても改めて把握することを目的としたアンケート調査を行った。
③ 福祉用具貸与事業所ヒアリング調査
介護保険総合データベースの分析やアンケート調査結果を考察する際の補足情報として活用する
ため、アンケートからは把握できない特徴的な事例についてヒアリングを通じて補足的に情報を収集
し、実態を把握することを目的としたヒアリング調査を行った。

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