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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (194 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者のうち、固定用スロープのみを利用している利
用者について、貸与費の推移を要介護度区分別にみると、いずれの要介護度区分においても、令和６年４
月以降、前年同月比で横ばいあるいは減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の貸与費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から
令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 330 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（固定用スロープのみ・年月別）
万円
200
令和6年度介護報酬改定
180
160
140
120
100
80
60
40
20
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
要介護１～３
要介護４・５
図表 331 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（固定用スロープのみ・年度別）
万円
2,500
40
2,000
790
30
1,500
582
1,000
1,373
1,054
500
0
令和5年度
要支援１・２
令和6年度
要介護１～３
190
要介護４・５
用者について、貸与費の推移を要介護度区分別にみると、いずれの要介護度区分においても、令和６年４
月以降、前年同月比で横ばいあるいは減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の貸与費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から
令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 330 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（固定用スロープのみ・年月別）
万円
200
令和6年度介護報酬改定
180
160
140
120
100
80
60
40
20
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
要介護１～３
要介護４・５
図表 331 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（固定用スロープのみ・年度別）
万円
2,500
40
2,000
790
30
1,500
582
1,000
1,373
1,054
500
0
令和5年度
要支援１・２
令和6年度
要介護１～３
190
要介護４・５