アンケート調査のうち販売の給付費の回答を得た 536 の保険者（※１）について、令和６年４～６月に
おける保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布をみると、「０%超～
0.5%」が最も多く 59.5%であった。令和７年４～６月においても、
「０%超～0.5%」が最も多く 66.6%であ
った。
令和６年から令和７年にかけての選択制対象種目の総貸与額の変化率は、購入選択率が｢0.5%超｣の保
険者平均では 6.3%減少、｢０%超～0.5%｣の保険者平均では 0.1%増加、｢０%｣の保険者平均では 1.6%増加し
ていた。
令和７年４～６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分
布を地方公共団体区分別にみると、規模の小さい一般市及び町・村では「０%」の割合が高くなる傾向で
あった。
※１ 保険者票問１（２）①「国民健康保険団体連合会への特定福祉用具販売の支払い事務委託有無」
に対して「委託していない」と回答、かつ（３）の特定福祉用具販売の給付実績の回答があった保
険者を分析対象とした。
図表 247 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の購入者数の割合の分布
令和６年４～６
月

令和７年４～６
月

59.5%

8.6% 0.4%
2.4%

66.6%

9.5%
1.3%

28.4%

22.6%

0%
20%
0%
1%超～1.5％

40%
0%超～0.5％
1.5%超～2.0％

60%

80%
0.5%超～1.0％
2.0%超～2.5％

100%

図表 248【アンケート分析】選択制対象種目総貸与額の変化率（自治体の購入選択率別※２）
4.0%

2.0%

2.0%

0.0%
-2.0%
-4.0%

-6.0%

N=65

2.9%
1.4%

N=319

1.9%

0.1%
N=58

N=152

令和 5 年度⇒令和 6 年度

1.6%

N=121
N=357

-0.3%

令和 6 年度⇒令和 7 年度
-6.3%

-8.0%
0.5％超

0%～0.5％未満

0%

全体

※２ 購入選択率の定義：令和 5 年度⇒令和 6 年度：「令和 6 年 4～6 月までの販売件数／令和 6 年４月
の要介護認定者数」
、令和 6 年度⇒令和 7 年度： 「令和 7 年 4～6 月までの販売件数／令和 7 年４月の
要介護認定者数」

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