Ⅴ.アンケート調査
１. 調査目的
令和６年度介護報酬改定では、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとと
もに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、要介護度に関係無く給付が可能
な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、一
部の福祉用具について貸与と販売の選択制が導入された。
本調査においては、一部の福祉用具に係る貸与・販売の請求実績やサービス提供における業務実態を把
握するとともに、今後の検討に向けた基礎資料を得ることを目的として実施した。
２. 調査対象
調査対象は全国の福祉用具貸与事業所と当該事業所の利用者とした。対象数と選定方法については以
下のとおりとした。
図表 3
調査票

調査対象

調査対象

福祉用具貸与事業所票

選定方法

7,065 事業所

令和７年４月に貸与実績のあった利用者のいる福祉用
具貸与事業所。悉皆。

利用者状況調査票

調査対象の福祉用具

福祉用具貸与事業所に利用者状況調査票を配布し、回答

貸与事業所の利用者

条件を満たす利用者最大８名について、それぞれの担当
福祉用具相談専門員が回答。

居宅介護支援事業所票

6,000 事業所

令和７年４月に貸与実績のあった利用者のいる居宅介
護支援事業所より無作為抽出。

保険者票

1,574 保険者
図表 4

令和７年９月時点の保険者市区町村。悉皆。
利用者状況調査票

抽出条件

抽出対象

抽出条件

【利用者①】

令和６年４月から 12 月までに選択制についての提案を実施した利用者で、購入を選択

購入を選択した

した利用者のうち、対象となる福祉用具の種目が a.固定用スロープ、b.歩行器（歩行

利用者

車を除く）
、c.単点杖（松葉杖を除く）、d.多点杖 の利用者各１名（※２、※３）

最大４名（※１）
【利用者②】

令和６年４月から 12 月までに選択制についての提案を実施した利用者で、貸与を選択

貸与を選択した

した利用者のうち、対象となる福祉用具の種目が a.固定用スロープ、b.歩行器（歩行

利用者

車を除く）
、c.単点杖（松葉杖を除く）、d.多点杖 の利用者各１名（※２、※３）

最大４名（※１）
※１：各種目それぞれ複数人該当者がいる場合には、誕生月を用いた無作為抽出とした
※２：種目によって該当する利用者がいない場合は回答不要とした（対象者なしとして返送を依頼）
※３：選択制の対象種目で複数該当する利用者も対象とするが、購入・貸与にて各種目１名ずつ選出する
こととした

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