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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (175 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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２）選択制対象種目の福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の利用者の給付実績の変化2
選択制対象種目の貸与及び販売の総利用者数の推移をみると、令和６年４月の制度開始に伴い販売の
実利用者が発生しているが、販売利用者数を前年同月と比較すると減少している傾向にあった。
図表 302
選択制対象種目の福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の総利用者数
人
令和6年度介護報酬改定
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
貸与実利用者数
販売実利用者数
2 本分析では、被保険者情報要介護状態区分コードを用いていないため、要介護度同一時点で同一利用者の要介護度が複
数ある利用者のデータ（複数品目の貸与で要介護度が違うデータ）が含まれる可能性がある。
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選択制対象種目の貸与及び販売の総利用者数の推移をみると、令和６年４月の制度開始に伴い販売の
実利用者が発生しているが、販売利用者数を前年同月と比較すると減少している傾向にあった。
図表 302
選択制対象種目の福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の総利用者数
人
令和6年度介護報酬改定
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
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R5.10
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0
貸与実利用者数
販売実利用者数
2 本分析では、被保険者情報要介護状態区分コードを用いていないため、要介護度同一時点で同一利用者の要介護度が複
数ある利用者のデータ（複数品目の貸与で要介護度が違うデータ）が含まれる可能性がある。
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