【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (178 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
本節では、いわゆる福祉用具のみの単品ケアプランの状況について把握するため、福祉用具貸与以外3
のサービスを利用していない利用者における請求実績の変化について分析を行った。
本分析においては、特定福祉用具販売のデータを用いないことから、全保険者を分析対象とした。
1)福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の人数の変化
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の人数の推移を見ると、令和5年4月から令和
7年6月にかけて、季節性のトレンドが見られるものの増加している傾向にあり、保険者規模別に見て
も、概ね傾向は同様であった。
図表 306
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の人数(保険者規模別)
人
450,000
令和6年度介護報酬改定
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
政令市
3
中核市
特別区
一般市
居宅介護支援及び介護予防支援を除く。以下同。
174
町村
広域連合