【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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検討
事業実施計画の立案
委員会
開催
第1回
令和7年
調査実施
6月
介護保険総合データベース分析
アンケート調査
使用したデータベース:
アンケート調査対象:
介護保険総合データベース(DB)
福祉用具貸与事業所:
に登録された福祉用具貸与及び
7,065 事業所(悉皆)
特定福祉用具販売(介護予防を含
居宅介護支援事業所:
む)に係る受給者の請求全データ
6,000 事業所(抽出)
(「 給 付 実 績 情 報 作 成 区 分 コ ー
保険者:
ド」が「新規」のレコード)
1,574 保険者
・令和5年4月~令和7年6月
第2回
アンケート調査時期:
令和7年
令和7年9月~11 月
12 月
ヒアリング調査
サービス提供分
ヒアリング調査対象:アンケート調
査に回答があった福祉用具貸与事業
所、居宅介護支援事業所、保険者それ
ぞれ2者ずつ(抽出)
ヒアリング調査時期:
令和7年 11 月~令和8年1月
集計・分析
第3回
報告書とりまとめ
令和8年
2月
19