【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (210 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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している利用者について、居宅介護支援費の推移を要介護度区分別にみると、要支援1・2および要介護
1~3は令和6年7月以降、要介護4・5は令和6年4月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後2か年度分の居宅介護支援費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和5
年度から令和6年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 358
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
(松葉杖以外の歩行補助つえのみ・年月別)
万円
令和6年度介護報酬改定
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援1・2
図表 359
要介護1~3
要介護4・5
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
(松葉杖以外の歩行補助つえのみ・年度別)
万円
120,000
2,816
2,222
63,506
62,059
49,435
48,504
令和5年度
令和6年度
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
要支援1・2
要介護1~3
206
要介護4・5