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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (162 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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2)購入を選択した利用者像
調査対象
事業所A

主な調査結果
・

固定用スロープは歩行状態が変わっても継続使用が想定されるため、購入され
やすい。多点杖は利用者の今後の予後予測を踏まえると貸与になりやすい。

・

ご家族から、長期利用を想定し、購入への強いご意向がある場合もあった。

・

選択制対象種目の購入の意思決定時に、特定福祉用具販売の年間上限額を気に
しなければならない利用者はこれまでいなかった。

事業所B

・

選択制導入前から対象種目を使用している長期利用者は購入に繋がりやすい。

・

状態像の変化により、対象用具の使用がなくなる懸念のある利用者からは、使
わなくなった後の買取が可能かなどの問い合わせがあった。

3)貸与と購入の判断基準
調査対象
事業所A

主な調査結果
・

購入の選択は経済的な要素が最も大きい。

・

貸与の選択は、これまでの使用が長期的である利用者については、今後も長期
利用が見込まれる場合であっても、定期的なメンテナンスを重視し、貸与を強
く希望されるような方もいた。

事業所B

・

購入を選択する理由として、他人が使ったものへの抵抗感があることや、身体的
な状況を考慮したことが挙げられる。

4)選択制に対する利用者の反応
調査対象
事業所A

主な調査結果
・

選択制において購入できる用具については、利用者からは好意的な意見が多い。
歩行用補助つえは特に自分の体の一部として使うため、自分の所有物である意
識が強く喜ばれる。

・

利用者側で制度についての混乱は特にない。選択制対象種目の利用に住宅改修
が絡んでくると判断に迷うこともあった。

・

購入する場合には、新品を販売する。貸与しているものを購入に切り替えるタイ
ミングでそのまま販売するということは基本的にはない。

事業所B

・

事業所側で選択制対象種目に該当する商品か否かの確認が負担になることがあ
る

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