【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (188 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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利用者について、人数の推移を要介護度区分別にみると、要支援1・2は令和6年 10 月以降、要介護1
~3は令和6年4月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後2か年度分の人数を比較すると、要支援1・2はほぼ横ばいであり、要介護1~3およ
び要介護4・5では令和5年度から令和6年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、前年度比では要支援1・2の割合がやや増加し、要介護1~3の割合
がやや減少している傾向にあった。
図表 322
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
(選択制対象種目のみ複数利用・年月別)
人
350
令和6年度介護報酬改定
300
250
200
150
100
50
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援1・2
要介護1~3
要介護4・5
図表 323 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
(選択制対象種目のみ複数利用・年度別)
人
3,500
63
37
3,000
2,500
1,126
957
2,106
2,109
令和5年度
令和6年度
2,000
1,500
1,000
500
0
要支援1・2
要介護1~3
184
要介護4・5