◯ 選択制の提案に向けた事業者間での協議のきっかけは、福祉用具専門相談員もしくは介護支援専
門員からの提案が多く、あわせて約８割を占めていた。
◯ 貸与・購入の提案に影響を与えた利用者の情報は、
「固定用スロープ」「多点杖」いずれも「選択
制対象の福祉用具の利用期間の見込み」が最も多く、それぞれ 46.4%、45.6%であった。
【医学的所見等の取得】
◯ 医学的所見を取得する職員は、福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所ともに「介護支援専門
員」が最も多く約９割弱であった。また、居宅介護支援における医学的所見の取得方法は「直接
対面や電話で聴取」が 63.9%「カンファレンスや会議等、多職種が集まる場で聴取」が 44.7%と対
面での取得が多い結果であった。
◯ 医学的所見の取得先は「主治医・かかりつけ医」が最も多く 55.6%であった。
◯ 医学的所見以外の情報等を収集した専門職として最も多かったものは、福祉用具貸与事業所では
「介護支援専門員」が 68.2%、居宅介護支援事業所では「福祉用具専門相談員」が 90.1%であっ
た。
【目標達成状況の確認方法と事業所の対応状況】
◯ 福祉用具貸与事業所の目標達成状況の確認方法は「利用者・家族への電話による確認後、必要に
応じて訪問している」が最も多く 63.5%であった。
◯ 福祉用具貸与事業所における、販売後の事業所の対応方針について、
「他の貸与種目のモニタリン
グ実施時に併せてメンテナンスを実施する」が最も多く 40.5%であった。
◯ 販売後の部品の交換・修理、販売した商品による事故、及びヒヤリハットは「現時点ではない」
がいずれも最も多く、それぞれ 76.1%、79.4%、77.2%であった。
【モニタリングの実施状況】
◯ 事業所として定めているモニタリングの実施時期を定めるための目安について、「利用者一律に
期間を定めている」が最も多く 83.9%であり、利用開始から６ヶ月以内に実施している事業所が
92.1％であった。
◯ 利用者状況調査対象者の直近のモニタリングの実施方法は「利用者宅への訪問による確認」が最
も多く 77.7%、次いで「利用者・家族への電話による確認」が 15.7%であった。
◯ モニタリング結果を踏まえて行った福祉用具貸与の見直し状況について、
「見直しを行った」のは
15.2%であった。そのうち「貸与を終了した」のは 19.3%、
「購入へ切り替えた」のは 7.0%であっ
た。

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