（４） 選択制導入前後３か年分の一月あたりの給付実績の変化
本節では、介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている 499 保険者（国
民健康保険団体連合会に請求事務委託を行っている保険者）を分析対象として、選択制導入前後３か年
分の一月あたりの給付実績の変化について分析を行った。
なお、今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が
可能なデータのうち、最新時点である６月サービス提供分を比較対象として用いた。
１）福祉用具貸与及び特定福祉用具販売全体の一月あたりの給付実績の変化
福祉用具貸与と特定福祉用具販売の一月あたり給付費総額の推移をみると、貸与・販売ともに令和５年
から令和７年にかけて微増であった。
一月あたり利用者数は、貸与は令和５年から令和７年にかけて増加していたが、販売は令和６年に増加
し、令和７年は令和６年より減少した。
図表 368

貸与・販売の一月あたり給付費総額

百万円/月
8,000

7.409
7.103

6.870
7,000

193

175

171

6,000
5,000
4,000
6,699

6,927

7,217

令和5年6月

令和6年6月

令和7年6月

3,000
2,000

1,000
0
貸与

212

販売