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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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貸与・購入を利用者に提案する職員・提供している情報

貸与・購入を利用者に提案する職員は、
「福祉用具専門相談員が実施している」が最も多く 81.2%、次
いで「福祉用具専門相談員・介護支援専門員が一緒に説明している」が 43.8%であった。
図表 42

貸与・購入を利用者に提案する職員【複数回答】



件数
割合

2970
100.0%

い福
る祉




























2411
81.2%

決談利
め員用
て ・ 者
実介 に
施護 よ
し支 り
て 援、
い専福
る門祉
員用
の具
分専
担門
を相

1076
36.2%

専福
門祉
員用
が具
一専
緒門
に相
説談
明員
し ・
て介
い護
る支


429
14.4%





1302
43.8%

40
1.3%

福祉用具貸与事業所において利用者へ提供している選択制の情報について、
「該当福祉用具の貸与と購
入それぞれの負担額の違い」
「短期利用が見込まれる場合は適時・適切な福祉用具に交換できる貸与が適
していること」で「必要に応じて提供している」が6割超であった。
「利用者の身体状況の変化の見通しに関する意見」

「生活環境(家族・支援者の状況と住環境)等の変
化に関する見通し」及び「福祉用具の利用期間に関する見通し」については、
「必要に応じて提供してい
る」が5割超であった。
図表 43

福祉用具貸与事業所において利用者へ提供している選択制の情報

利用者の身体状況の変化の見通しに関する意見
生活環境(家族・支援者の状況と住環境)等の変化
に関する見通し
福祉用具の利用期間に関する見通し
該当福祉用具の貸与と購入それぞれの負担額の違

長期利用が見込まれる場合は購入の方が利用者負
担額を抑えられること
短期利用が見込まれる場合は適時・適切な福祉用
具に交換できる貸与が適していること
選択制の趣旨説明時に渡した資料
その他

件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

39














2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%
2970
100.0%

930
31.3%
679
22.9%
761
25.6%
1973
66.4%
1548
52.1%
1792
60.3%
764
25.7%
36
1.2%

て必
い要
るに






1584
53.3%
1761
59.3%
1612
54.3%
833
28.0%
1154
38.9%
949
32.0%
1119
37.7%
40
1.3%













282
9.5%
303
10.2%
365
12.3%
56
1.9%
103
3.5%
69
2.3%
820
27.6%
674
22.7%

174
5.9%
227
7.6%
232
7.8%
108
3.6%
165
5.6%
160
5.4%
267
9.0%
2220
74.7%