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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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選択制導入前後の業務量や業務時間の変化

選択制導入前後の業務量や業務時間の変化は、「増えた」が最も多く 55.4%、次いで「変わらない」が
35.9%であった。
図表 44

件数
割合

選択制導入前後の業務量や業務時間の変化













2970
100.0%

1644
55.4%

1067
35.9%











7
0.2%





224
7.5%

28
0.9%

選択制導入前後の業務量や業務時間の増加内容は、「利用者に対する選択制の説明業務」が最も多く
90.6%、次いで「
「目標達成状況の確認」や「使用方法の指導、修理等」、
「モニタリングの実施」」が 67.9%
であった。
図表 45

選択制導入前後の業務量や業務時間の増加内容【複数回答】



件数
割合

1644
100.0%

業利
務用











1489
90.6%

料選
作択
成制











問問選
、 い択
来合制
所わに
、せ関
書対す
面応 る
等( 利
)電用
話者
、か
訪ら


1112
67.6%

734
44.6%

職ビ介
種 リ護
と テ支
のー 援
連シ専
携ョ 門
・ ン員
情専や
報門医
交職師
換等 ・
の リ
他ハ
1040
63.3%

施 等「 「
」」使目
、用標
「方達
モ法成
ニ の状
タ指況
リ導の
ン、 確
グ修認
の理」
実 や
1117
67.9%









139
8.5%

20
1.2%

【その他の主な内容】


特定福祉用具申請に係る書類作成、申請の時間



自治体への申請業務、書類作成、利用者および自治体からの集金、入金業務



保険者窓口で購入希望の利用者様情報の口頭相談から事後申請



固定用スロープの場合、購入費支給申請に利用場所を明確にするための図面作成を要求される



医学的所見など必要な情報を集める際に問い合わせにかかる時間や書類量が増加

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