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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (122 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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(4) 居宅介護支援事業所票・調査結果
1)事業所の基本情報
開設年の平均は 2010 年であった。
図表 216



件数
割合









2146
100.0%

172
8.0%

開設年




























































573
26.7%

261
12.2%

321
15.0%

372
17.3%

418
19.5%

29
1.4%
























2011

1948

2025



2010

9.3

開設主体は、
「営利法人(株式・合名・合資・合同・有限会社)
」が最も多く 48.3%、次いで「社会福祉
法人(社協以外)
」が 18.8%であった。
図表 217



件数
割合

2146
100.0%

合広都
域道
連府
合県
・ 、
一市
部区
事町
務村
組、
18
0.8%









外社

開設主体





)会


















125
5.8%

404
18.8%

327
15.2%











57
2.7%

会名営
社 ・ 利
)合法
資人
・ (
合株
同式
・ ・
有合


32
1.5%

1036
48.3%

(特
N定
P非
O営
)利




41
1.9%





34
1.6%





72
3.4%

【その他の主な内容】


宗教法人
福祉用具貸与・販売事業所の有無は、
「有していない」が最も多く 85.0%、次いで「有している」が 11.8%

であった。
図表 218

件数
割合

福祉用具貸与・販売事業所の有無
















2146
100.0%

254
11.8%

1825
85.0%

118





67
3.1%