【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (226 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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(販売なし自治体)に分けた上で一人当たり給付費額の平均値を比較した。
選択制対象種目の貸与と販売の給付総額について、選択制開始直前と比較して、販売あり自治体では給
付費が一人あたり 163 円弱上昇しているが、令和7年4~6月においてはそのような増加の動きは見ら
れなかった。
2群の制度改定前の差分を考慮して算出された販売なし保険者(水準調整済み)と比較すると、令和7
年1月に初めて販売なし保険者が販売あり保険者を上回っていた。令和7年5月においても同様に販売
なし保険者が販売あり保険者を上回っていた。
図表 386
選択制対象種目 利用者一人あたりの福祉用具貸与と販売総額/群別平均の推移
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