【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (182 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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用者について、人数の推移を要介護度区分別にみると、要支援1・2は令和6年6月以降、要介護1~3
は令和6年4月以降、要介護4・5は令和6年8月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後2か年度分の人数を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和5年度から令
和6年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 310
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
(固定用スロープのみ・年月別)
人
1,400
令和6年度介護報酬改定
1,200
1,000
800
600
400
200
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援1・2
図表 311
要介護1~3
要介護4・5
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
(固定用スロープのみ・年度別)
人
16,000
14,000
12,000
307
5,274
280
10,000
3,869
8,000
6,000
4,000
8,668
6,808
2,000
0
令和5年度
要支援1・2
令和6年度
要介護1~3
178
要介護4・5