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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (133 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有による効果は、
「利用者の生活環境や福祉用具の利用
状況に適したケアプランを検討するための参考情報になった」が最も多く 65.5%、次いで「現在の利用者
の生活環境の把握や福祉用具の利用状況の確認が、利用者の自立支援につながったことを把握できた」
が 47.6%であった。
図表 240

福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有による効果 【複数回答】



件数
割合

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1406
65.5%

1021
47.6%













361
16.8%





23
1.1%





52
2.4%

【その他の主な内容】


福祉用具の使用状況、点検等の状況が確認できた



福祉用具の機能が再確認できた 事故予防への注意喚起ができた
福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有の手段は、
「紙文書をFAX送信」が最も多く 73.8%、

次いで「紙で手渡し」が 58.3%であった。
図表 241

福祉用具専門相談員からのモニタリング記録共有の手段 【複数回答】



件数
割合

2146
100.0%

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ス ア
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70
3.3%

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携(
シケ







95
4.4%

て紙
送文
付書








470
21.9%

166
7.7%
























529
24.7%

1584
73.8%

1251
58.3%

【その他の主な内容】


来所による面談



チャットツール



電話連絡



メール



動画

129





161
7.5%





30
1.4%