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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (212 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者のうち、選択制対象種目のみ複数利用している
利用者について、居宅介護支援費の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２は令和６年 10 月以降、
要介護１～３は令和６年４月以降、ほぼすべての月において、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の居宅介護支援費を比較すると、要支援１・２はほぼ横ばいであり、要介護
１～３および要介護４・５では令和５年度から令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、前年度比では要支援１・２の割合がやや増加し、要介護１～３の割合
がやや減少している傾向にあった。
図表 362
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（選択制対象種目のみ複数利用・年月別）
万円
250
令和6年度介護報酬改定
200
150
100
50
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 363
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（選択制対象種目のみ複数利用・年度別）
万円
3,000
2,500
105
63
2,000
1,559
1,354
1,500
1,000
500
964
967
令和5年度
令和6年度
0
要支援１・２
要介護１～３
208
要介護４・５
利用者について、居宅介護支援費の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２は令和６年 10 月以降、
要介護１～３は令和６年４月以降、ほぼすべての月において、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の居宅介護支援費を比較すると、要支援１・２はほぼ横ばいであり、要介護
１～３および要介護４・５では令和５年度から令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、前年度比では要支援１・２の割合がやや増加し、要介護１～３の割合
がやや減少している傾向にあった。
図表 362
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（選択制対象種目のみ複数利用・年月別）
万円
250
令和6年度介護報酬改定
200
150
100
50
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 363
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（選択制対象種目のみ複数利用・年度別）
万円
3,000
2,500
105
63
2,000
1,559
1,354
1,500
1,000
500
964
967
令和5年度
令和6年度
0
要支援１・２
要介護１～３
208
要介護４・５