【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (158 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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その他
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貸与と異なり、購入後の保守が不透明なため方針を定めたほうが良いと考える
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購入後の事業者による対応について把握しづらい
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選択肢の幅が広がり利用者の意向に沿ったサービス提供が可能になったことは
メリットであると思われるが、保険者としては今まで以上に確認項目や専門性
を要する判断が増え事務負担が大きい。貸与から販売へ移行することで、関係機
関との関わりがなくなるケースもあり、利用者の状態変化に応じた適切なサー
ビス提供につながりにくく、身体状況が悪化するリスクも考えられる
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選択できることは利用者の満足度の向上や経済的負担軽減にもなる。しかし、事
業者やケアマネジャーが行う事務の煩雑さ等があるようにも思われる。そのた
め、今後も意見を聞いていく必要があると感じている
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詳細なルールが無いためローカルルールが多いので、きちんと整理して公表し
てほしい
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主治医やリハビリテーション専門職等の意見が必要だと思われるが、利用者都
合で購入を選択した場合の支給の可否に困っている
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医師等の専門職の意見を求めている中、他サービス利用がない(介護支援専門員
なし)場合の意見聴取をどうすべきか
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