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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (206 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者のうち、固定用スロープのみを利用している利
用者について、居宅介護支援費の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２は令和６年６月以降、要
介護１～３は令和６年４月以降、要介護４・５は令和６年８月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の居宅介護支援費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５
年度から令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 350
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（固定用スロープのみ・年月別）
万円
1,000
令和6年度介護報酬改定
900
800
700
600
500
400
300
200
100
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 351
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（固定用スロープのみ・年度別）
万円
12,000
517
10,000
480
8,000
7,229
6,000
5,449
4,000
2,000
3,923
3,091
0
令和5年度
要支援１・２
令和6年度
要介護１～３
202
要介護４・５
用者について、居宅介護支援費の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２は令和６年６月以降、要
介護１～３は令和６年４月以降、要介護４・５は令和６年８月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の居宅介護支援費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５
年度から令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 350
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（固定用スロープのみ・年月別）
万円
1,000
令和6年度介護報酬改定
900
800
700
600
500
400
300
200
100
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 351
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別居宅介護支援費
（固定用スロープのみ・年度別）
万円
12,000
517
10,000
480
8,000
7,229
6,000
5,449
4,000
2,000
3,923
3,091
0
令和5年度
要支援１・２
令和6年度
要介護１～３
202
要介護４・５