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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (177 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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3)特定福祉用具販売の1人あたり年間購入額の変化
選択制導入前後の1人あたり年間購入額の推移を見ると、令和5年度から令和6年度にかけて、「0 円
以上2万円以下」の割合が増加しており、いずれの要介護度においても同様の傾向であった。
図表 304

令和5年度

12.3%

令和6年度

16.6%

0%

61.7%

13.9%

6.0% 6.1%

12.7%

6.1% 5.7%

80%

90%

58.8%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0円以上2万円以下

2万円超4万円以下

6万円超8万円以下

8万円超10万円以下

図表 305
要介護5 要介護4 要介護3 要介護2 要介護1 要支援2 要支援1

特定福祉用具販売の1人あたり年間購入額

70%

100%

4万円超6万円以下

特定福祉用具販売の1人あたり年間購入額(要介護別)

令和5年度

17.5%

61.3%

14.4%

4.0% 2.8%

令和6年度

19.8%

59.2%

13.2%

4.7% 3.0%

14.1%

5.0%

3.7%

12.9%

5.1%

3.8%

13.4%

5.2%

4.3%

12.5%

5.6%

4.4%

令和5年度

16.5%

令和6年度

20.5%

令和5年度

57.7%

12.8%

令和6年度

64.3%

16.2%

令和5年度

61.3%

11.0%

令和6年度

62.9%

15.8%

令和5年度

60.4%

14.3%

令和5年度

56.9%

5.8%

57.5%

13.6%
0%

10%

0円以上2万円以下

6.8%

12.2%

6.5%

6.2%

50.6%
20%

30%

2万円超4万円以下

40%

50%

4万円超6万円以下

173

7.7%

12.9%

59.2%

12.6%

令和6年度

6.2%

13.6%

58.6%

7.8%

令和6年度

13.0%

59.3%

9.3%

令和6年度

令和5年度

60.7%

60%

6.8%

9.0%
7.4%

15.0%

7.9%

10.0%

12.9%

7.8%

9.8%

16.5%

8.5%

11.7%

14.3%

8.5%

13.0%

70%

6万円超8万円以下

80%

90%

8万円超10万円以下

100%