【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (177 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
選択制導入前後の1人あたり年間購入額の推移を見ると、令和5年度から令和6年度にかけて、「0 円
以上2万円以下」の割合が増加しており、いずれの要介護度においても同様の傾向であった。
図表 304
令和5年度
12.3%
令和6年度
16.6%
0%
61.7%
13.9%
6.0% 6.1%
12.7%
6.1% 5.7%
80%
90%
58.8%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0円以上2万円以下
2万円超4万円以下
6万円超8万円以下
8万円超10万円以下
図表 305
要介護5 要介護4 要介護3 要介護2 要介護1 要支援2 要支援1
特定福祉用具販売の1人あたり年間購入額
70%
100%
4万円超6万円以下
特定福祉用具販売の1人あたり年間購入額(要介護別)
令和5年度
17.5%
61.3%
14.4%
4.0% 2.8%
令和6年度
19.8%
59.2%
13.2%
4.7% 3.0%
14.1%
5.0%
3.7%
12.9%
5.1%
3.8%
13.4%
5.2%
4.3%
12.5%
5.6%
4.4%
令和5年度
16.5%
令和6年度
20.5%
令和5年度
57.7%
12.8%
令和6年度
64.3%
16.2%
令和5年度
61.3%
11.0%
令和6年度
62.9%
15.8%
令和5年度
60.4%
14.3%
令和5年度
56.9%
5.8%
57.5%
13.6%
0%
10%
0円以上2万円以下
6.8%
12.2%
6.5%
6.2%
50.6%
20%
30%
2万円超4万円以下
40%
50%
4万円超6万円以下
173
7.7%
12.9%
59.2%
12.6%
令和6年度
6.2%
13.6%
58.6%
7.8%
令和6年度
13.0%
59.3%
9.3%
令和6年度
令和5年度
60.7%
60%
6.8%
9.0%
7.4%
15.0%
7.9%
10.0%
12.9%
7.8%
9.8%
16.5%
8.5%
11.7%
14.3%
8.5%
13.0%
70%
6万円超8万円以下
80%
90%
8万円超10万円以下
100%