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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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c.

法人が運営する居宅介護支援事業所の設置場所

法人が運営する居宅介護支援事業所の設置場所は、
「併設もしくは近接している」が最も多く 70.8%、
「該当していない」が 26.2%であった。
図表 12 法人が運営する居宅介護支援事業所の設置場所



件数
割合

1248
100.0%

図表 13

開設年

合計

d.

接併
し設
ても
いし
る く


883
70.8%













327
26.2%

38
3.0%

開設年

開設年の平均は、2010 年であった。




合計

e.

件数
割合

2970
100.0%









年2









年2









年2









年2









年2













242
8.1%

659
22.2%

420
14.1%

457
15.4%

484
16.3%

665
22.4%

43
1.4%








2010

実施しているサービス

実施しているサービスは、
「福祉用具貸与(予防含む)」が最も多く 99.8%、
「特定福祉用具販売(予防
含む)
」が 96.3%であった。
図表 14

実施しているサービス【複数回答】



合計

件数
割合

2970
100.0%

27

(福
予祉
防用
含具
む貸
)与

2965
99.8%

(特
予定
防福
含祉
む用
)具


2860
96.3%





5
0.2%