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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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福祉用具貸与事業所として定める目標達成状況を確認する時期について、マンパワー別では、いずれの
場合でも「利用開始から6ケ月以内」が最も多く、
「同居家族・親族等がいない」で 86.5%、
「同居家族・
親族等の協力がない」で 82.7%、
「同居家族・親族等の福祉用具の使用に対する理解度が乏しい」で 84.6%
であった。
図表 54

目標達成状況を確認する時期



同居家族・親族等がいない
同居家族・親族等の協力がない
同居家族・親族等の福祉用具の使用
に対する理解度が乏しい
その他

件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

52
100.0%
52
100.0%
52
100.0%
52
100.0%

46

6利
ケ用
月開
以始
内か

45
86.5%
43
82.7%
44
84.6%
2
3.8%

マンパワー
7利
ケ用
月開
以始
上か

3
5.8%
3
5.8%
3
5.8%
0
0.0%









1
1.9%
1
1.9%
1
1.9%
3
5.8%

3
5.8%
5
9.6%
4
7.7%
47
90.4%