４. 分析結果概要
（１） 選択制導入前後の福祉用具全体の給付実績の変化
本節では、介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている 499 保険者（国
民健康保険団体連合会に請求事務委託を行っている保険者）を分析対象として、選択制導入前後の福祉
用具貸与及び特定福祉用具販売の給付実績の変化について分析を行った。
１）福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の全利用者の給付実績の変化1
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の総利用者数の推移について、令和５年４月から令和７年６月に
かけて、季節性のトレンドが見られるものの純増している傾向にあった。
図表 300

福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の総利用者数

（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の全利用者）
人

令和6年度介護報酬改定

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

貸与実利用者数

1

販売実利用者数

本分析では、被保険者情報要介護状態区分コードおよび福祉用具コードを用いていないため、福祉用具コードと照合で
きない利用者のデータ、および同一時点で同一利用者の要介護度が複数ある利用者のデータ（複数品目の貸与で要介護度
が違うデータ）が含まれる可能性がある。

169