２）購入した用具の買替・修理の発生状況
調査対象

主な調査結果

保険者Ａ

・

多点杖の買替が１件あった。同一年度外の申請であれば、保険適用としている。

保険者Ｂ

・

制度発生当初、消耗品の修理が給付の対象となるか問い合わせがあった。実際
の修理は現時点では発生していない。

３）選択制に対する利用者の反応・問い合わせ状況
調査対象
保険者Ａ

主な調査結果
・

特に利用者からの問い合わせはない。

・

福祉用具貸与事業所から多点杖の先ゴムの取り換えが保険適用されるのかの問
い合わせがあった。基本的には適用する方針としている。

保険者Ｂ

・

特になし

４）事業所に対する運営・指導の実施
調査対象
保険者Ａ

主な調査結果
・

サービス種類ごとに実施している。選択制以外の令和６年度介護報酬改定事項
と合わせて内容遵守の徹底を呼び掛けている。

・

個別のケアプラン確認時に、全国福祉用具専門相談員協会の利用計画（ふくせん
様式）にある「選択制の説明」のチェック欄や、次回モニタリングの実施時期の
記載を確認している。

・

令和６年度の厚生労働省の監査時に、厚生労働省で提示している確認事項以外
は確認をしないよう指示があった。

・

福祉用具貸与事業所・居宅介護支援事業所ともに、制度に対するご意見はな
く、現場でも対応できていると思慮する。

保険者Ｂ

・

令和６年度介護報酬改定事項の１つとして、一部の福祉用具に選択制が導入さ
れていることについて、厚生労働省 HP 掲載の資料を用いて福祉用具貸与事業所
へ説明を行った。令和６年３月下旬に説明会のオンデマンド配信を実施し、管
轄の７～８割の事業所が視聴した。

・

介護支援事業所向けには全事業所を対象として集団指導を一括で実施している。

・

制度の変更に伴う事業所からの問い合わせ対応に少し苦慮した。令和６年度報
酬改定に伴う問い合わせ（福祉用具に限らず）が１日３～４件あった。

・

選択制に関する説明の実施について、居宅介護支援事業所への運営指導を行っ
ている。現場で記録を確認し、指導を行っている。口頭では説明を実施してい
ると回答があっても記録が残っていない事業所がいくつかあった。実際に記録
が残っているのは半数程の所感である。

163