調査対象

主な調査結果
・

特定福祉用具販売給付費の限度額について、サービスをたくさん使わ
れている方（デイサービス、訪問看護等）については、上限額を超え
てしまう可能性があることから、給付費の抑制のために購入を勧める
ことも想定される。

事業所Ｂ

・

利用者への説明の前に専門職等に意見を求める場合と、利用者に説明
をしてから専門職の意見を収集する場合がある。購入の意思がある場
合には、サービス担当者会議等での話し合いを実施している他、書
面・ＦＡＸ等で多職種・主治医とはやり取りをしている。

・

主治医への問い合わせ内容については身体状況と用具購入の必要性に
ついて、担当の介護支援専門員の見解も提示したうえで聞くようにし
ている。

２）購入を選択した利用者像
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

貸与・購入のメリット・デメリットの両方を説明したうえで、安さや長期利用を
踏まえて購入を選択された。多くの方は貸与を選択している。スロープは購入を
選択されることが多い。

・

メンテナンスの観点を勘案すると、貸与の場合は不具合がある場合には業者が
対応してくれるため、貸与が選ばれやすい。

事業所Ｂ

・

利用継続期間が長い（３～４年くらい）の方で、要介護度の状態も安定している
方は比較的購入を選択しやすい。

・

軽度者だけでなく寝たきりの方についてもスロープを購入された例がある。

３）貸与および購入の利用者への対応状況
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

修理や事故は今のところ発生していない。電話で現状の確認を実施している。
購入された利用者から何かあればすぐに相談いただける関係性である。

・

利用サービスが購入の福祉用具利用のみで介護支援専門員が外れている場合、
福祉用具専門相談員にて行っている目標達成状況の確認結果は連携されていな
い状況である。

事業所Ｂ

・

修理・買替は今のところ発生していない。

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