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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (184 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者のうち、歩行器のみを利用している利用者につ
いて、人数の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２および要介護１～３は令和６年７月以降、要
介護４・５は令和６年４月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の人数を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から令
和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 314
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
（歩行器のみ・年月別）
人
1,600
令和6年度介護報酬改定
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 315
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
（歩行器のみ・年度別）
18,000
458
16,000
14,000
398
6,918
6,334
12,000
10,000
8,000
6,000
9,834
9,116
令和5年度
令和6年度
4,000
2,000
0
要支援１・２
要介護１～３
180
要介護４・５
いて、人数の推移を要介護度区分別にみると、要支援１・２および要介護１～３は令和６年７月以降、要
介護４・５は令和６年４月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の人数を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から令
和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 314
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
（歩行器のみ・年月別）
人
1,600
令和6年度介護報酬改定
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
図表 315
要介護１～３
要介護４・５
福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別人数
（歩行器のみ・年度別）
18,000
458
16,000
14,000
398
6,918
6,334
12,000
10,000
8,000
6,000
9,834
9,116
令和5年度
令和6年度
4,000
2,000
0
要支援１・２
要介護１～３
180
要介護４・５