（３） 選択制対象種目のみの福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費の請求実績の変化
本節では、介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている 499 保険者（国
民健康保険団体連合会に請求事務委託を行っている保険者）を分析対象として、選択制対象種目のみの
福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費の請求実績の変化について分析を行った。
本分析において、居宅介護支援費は、選択制導入による直接的な影響を受けることが想定される、選択
制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費のみを用いた。一
方、選択制対象種目の福祉用具貸与費及び特定福祉用具販売費は、福祉用具貸与以外のサービスを利用
していない利用者ではなく、該当種目の全利用者の給付費総額を用いた。
選択制対象種目の福祉用具貸与・販売の給付額及び、選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービス
を利用していない利用者の居宅介護支援費の推移を見ると、選択制導入後に販売の給付が発生し令和６
年６月の合計額（①＋②＋③）は増加しているが、貸与費と居宅介護支援費の合計は減少している（②＋
③）
。合計額は令和６年６月をピークに減少し、選択制導入前と概ね横ばいであった。
図表 366

選択制対象種目の福祉用具貸与・販売・居宅介護支援費

百万円
200

令和６年度介護報酬改定

180

160
140
120
100
80
60
40
20
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

選択制対象種目の福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の居宅介護支援費総額
選択制対象種目の特定福祉用具販売費総額

選択制対象種目の福祉用具貸与費総額

210