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【参考報告書３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（報告書案） (196 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者のうち、歩行器のみを利用している利用者につ
いて、貸与費の推移を要介護度区分別にみると、いずれの要介護度区分においても、令和６年４月以降、
ほぼすべての月において、前年同月比で横ばいあるいは減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の貸与費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から
令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 334 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（歩行器のみ・年月別）
万円
350
令和6年度介護報酬改定
300
250
200
150
100
50
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
要介護１～３
要介護４・５
図表 335 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（歩行器のみ・年度別）
万円
4,000
3,500
3,000
99
83
1,472
1,348
2,500
2,000
1,500
1,000
2,163
1,985
令和5年度
令和6年度
500
0
要支援１・２
要介護１～３
192
要介護４・５
いて、貸与費の推移を要介護度区分別にみると、いずれの要介護度区分においても、令和６年４月以降、
ほぼすべての月において、前年同月比で横ばいあるいは減少傾向にあった。
選択制導入前後２か年度分の貸与費を比較すると、いずれの要介護度区分においても、令和５年度から
令和６年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、いずれの要介護度区分においても概ね横ばいであった。
図表 334 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（歩行器のみ・年月別）
万円
350
令和6年度介護報酬改定
300
250
200
150
100
50
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援１・２
要介護１～３
要介護４・５
図表 335 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
（歩行器のみ・年度別）
万円
4,000
3,500
3,000
99
83
1,472
1,348
2,500
2,000
1,500
1,000
2,163
1,985
令和5年度
令和6年度
500
0
要支援１・２
要介護１～３
192
要介護４・５