f.

選択制の提案内容

貸与・購入を利用者に提案する職員は、
「介護支援専門員が実施している」が最も多く 42.0%、次いで
「福祉用具専門相談員が実施している」が 21.9%であった。
図表 232

貸与・購入を利用者に提案する職員
件
数

件数
割合

る介
護
支
援
専
門
員
が
実
施
し
て
い

1553
100.0%

653
42.0%

て福
い祉
る用
具
専
門
相
談
員
が
実
施
し
340
21.9%

担員利
を ・ 用
決福者
め祉 に
て用 よ
実具 り
施 専、
し門介
て相護
い談支
る員援
の専
分門

る門介
相護
談支
員援
が専
一門
緒員
に ・
説福
明祉
し用
て具
い専

136
8.8%

325
20.9%

無
回
答

99
6.4%

提供している選択制の情報について、
「福祉用具の貸与と購入それぞれの負担額の違い」「短期利用が
見込まれる場合は適時・適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること」で「必須で提供している」
が６割超であった。
「生活環境（家族・支援者の状況と住環境）等の変化に関する見通し」
「福祉用具の利用期間に関する
見通し」については、
「必要に応じて提供している」が５割超であった。
図表 233

提供している選択制の情報

利用者の身体状況の変化の見通しに関する意見
生活環境（家族・支援者の状況と住環境）等の変化
に関する見通し
福祉用具の利用期間に関する見通し
福祉用具の貸与と購入それぞれの負担額の違い
長期利用が見込まれる場合は購入の方が利用者
負担額を抑えられること
短期利用が見込まれる場合は適時・適切な福祉用
具に交換できる貸与が適していること
選択制の趣旨説明時に渡した資料
その他

件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

125

件
数

必
須
で
提
供
し
て
い
る

653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%
653
100.0%

336
51.5%
246
37.7%
175
26.8%
402
61.6%
323
49.5%
409
62.6%
98
15.0%
6
0.9%

て必
い要
るに
応
じ
て
提
供
し
277
42.4%
348
53.3%
364
55.7%
207
31.7%
268
41.0%
195
29.9%
273
41.8%
15
2.3%

提
供
し
て
い
な
い

無
回
答

17
2.6%
23
3.5%
71
10.9%
16
2.5%
23
3.5%
13
2.0%
227
34.8%
110
16.8%

23
3.5%
36
5.5%
43
6.6%
28
4.3%
39
6.0%
36
5.5%
55
8.4%
522
79.9%