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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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7. 調査結果
(1) 回収状況
本調査の回収状況は以下の通りであった。
図表 9
調査対象

発送数
事業所票

福祉用具貸与事業所

回収状況
有効回収数

7,065 件

利用者状況調査票

有効回収率

2,970 件

42.0%

2,440 件※

-

34.5%

(9,409)

居宅介護支援事業所

事業所票

6,000 件

2,146 件

35.8%

保険者

保険者票

1,574 件

1,040 件

66.1%

※利用者状況調査票の提出があった事業所数(利用者状況調査票の回収数総計)
(2) 福祉用具貸与事業所票・調査結果
1)基本情報
a.

法人全体の福祉用具貸与事業所数

法人全体の福祉用具貸与事業所数の平均は、9.8 事業所であった。
図表 10



件数
割合

b.

2970
100.0%

法人全体の福祉用具貸与事業所数

























1809
60.9%

662
22.3%

486
16.4%

13
0.4%



























9.8

22.8

1

1

161

法人が運営する居宅介護支援事業所の有無

法人が運営する居宅介護支援事業所の有無は、「有していない」が最も多く 56.6%、「有している」が
42.0%であった。
図表 11

合計

法人が運営する居宅介護支援事業所の有無

件数
割合

26

















2970
100.0%

1248
42.0%

1681
56.6%





41
1.4%