３. 本分析に使用したデータについて
本分析には、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売（介護予防を含む）に係る受給者の請求全データを用
いたが、介護保険総合データベースに格納されている特定福祉用具販売のデータは、国民健康保険団体
連合会（以下、国民健康保険団体連合会）に請求事務委託を行っている保険者に限定されることに注意が
必要である。
分析に先立ち、令和５年４月～令和７年６月サービス提供分の特定福祉用具販売のデータが格納され
ている保険者数を確認したところ、全保険者数のうち 31.7%である 499 保険者のデータが格納されてい
た。保険者規模別にみると、政令市は 0.0%、中核市は 18.0%の保険者のデータが格納されていた。
保険者別の要介護（要支援）認定者数でみると、全国の要介護（要支援）認定者数のうち、特定福祉用
具販売のデータが格納されている保険者の要介護（要支援）認定者数の割合は 19.8%であり、保険者規模
別では、政令市は 0.0%、中核市は 15.3%であった。
上記のことから、本分析において使用するデータには、小規模の市町村のデータに偏りがあるため、解
釈に注意が必要である。
図表 296 特定福祉用具販売のデータ格納状況（令和５年４月～令和７年６月サービス提供分）
政令市

中核市

特別区

一般市

町村

広域連合 合計

全保険者数

20

61

23

656

775

39

1,574

レコードが存在する保険者数

0

11

1

212

257

18

499

レコードが存在する保険者割合

0.0%

18.0%

4.3%

32.3%

33.2%

46.2%

31.7%

※介護保険総合データベースの証記載保険者番号をもとに集計している。
※愛知県豊橋市は中核市でもあるが、東三河広域連合の構成市町村であるため、中核市に含まない。

図表 297

特定福祉用具販売のデータ格納状況_要介護（要支援）認定者数（令和５年度）

全国の要介護（要支援）認定者数
レコードの存在する保険者の要介
護（要支援）認定者数
レコードの存在する保険者の要介
護（要支援）認定者数の割合

政令市

中核市

1,555,997

1,288,653

443,956

2,936,930

549,456

308,244

7,083,236

0

197,399

16,239

913,715

194,227

81,728

1,403,308

0.0%

15.3%

3.7%

31.1%

35.3%

26.5%

19.8%

特別区

一般市

町村

広域連合 合計

※各保険者の要介護（要支援）認定者数は、令和５年度介護保険事業状況報告（年報）の第４－１－１表を用いた。
※大阪府守口市、門真市、四條畷市の３市は、令和５年度時点ではくすのき広域連合であったが、本分析においては一般
市として扱っているため、一般市の要介護（要支援）認定者数に含めた。

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