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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (139 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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選択制対象種目の購入の場合の給付可否の判断基準は、
「通常の購入時と同様の基準としている」が最
も多く 89.0%、次いで「通常の購入時の判断基準とは別に基準・要件を設けている」が 10.0%であった。
図表 251

選択制対象種目の購入の場合の給付可否の判断基準



件数
割合

と通
し常
ての
い購
る入








1040
100.0%

いは 通
る別常
にの
基購
準入
・ 時
要の
件判
を断
設基
け準
て と

926
89.0%





104
10.0%

10
1.0%


「通常の購入時の判断基準」の主な内容】


理由書の確認及び認定調査票などの確認を行っている



利用者の身体状況等から購入の必要性が客観的に判断できるものか



本人が在宅での日常生活行為を継続するために必要かどうか、ケアプラン等提出書類の内容から
読み取れること



利用計画書から必要な福祉用具となっているか。過去同一種目での購入がされていないか



要介護度が対象となる品目か、購入金額は適切かなど



福祉用具利用計画の記載内容及び福祉用具のパンフレット等を確認。選定理由と必要性により判




公益財団法人テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)で「購入」マークが掲載されたも




特に判断基準は設けていない


「通常の購入時の判断基準とは別に基準・要件を設けている」の主な内容】


福祉用具利用計画書や担当者会議の議事録などから通常購入時の判断基準と一緒に、貸与、販売
の制度内容の説明があったうえで合意の上で選択されているか



福祉用具購入理由書に貸与と購入の選択にあたり、利用者へ違い等を説明し、購入の同意を得て
いるかどうかの記載を求めている



福祉用具が必要な理由の他、使用場所や購入数、貸与ではなく購入を選択した理由を確認した上
で、適正か判断



選択制の意思決定に関しての記録、医学的所見が示されていること



レンタルではなく購入を選ぶ根拠があるか



スロープで複数購入になる場合は図面の添付を求めている

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