【○実績のある移植実施施設への支援等による移植医療対策の推進】
施策名：移植医療対策推進事業

令和７年度補正予算案

健康・生活衛生局
難病対策課移植医療対策推進室
（内線２３６３、２３６５）

13億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

臓器移植及び造血幹細胞移植を実施する医療機関やあっせん機関の体制を強化することにより、国内
における移植医療対策の推進を図る。

Ⅰ
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Ⅱ
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1

2

3

Ⅲ
4

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1

2

○

③ 施策の概要
移植医療の円滑な実施に向け、
・実績のある移植実施施設への負担軽減等に係る支援や各臓器あっせん機関間の円滑な連携が可能となる体制の構築等
・臍帯血を採取する医療現場の負担軽減や骨髄ドナーオンライン登録の本格導入に向けた環境整備等
を行うことで、我が国の移植医療対策を推進する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

臓器移植対策の推進

造血幹細胞移植対策の推進

● 臓器移植実施体制推進支援事業
移植実施施設において、院内体制が整わないことを理由とした移植辞退事
例があることを踏まえて、一定の実績がある移植実施施設を「移植実施推進
施設（仮称）」とした上で、移植実施施設が相互に支援できる体制や移植外
科医以外の人材がチームに参画できる体制等を構築することにより、移植外
科医の負担を軽減するなどして、移植実施体制の更なる強化を図る。

●臍帯血移植の推進に関する事業
近年、臍帯血移植が骨髄バンクドナーからの移植の実施数を上回ってお
り、今後も臍帯血の需要が高まっていくことから、医療現場の負担を軽減
するためのシステム開発や、各医療機関に専門スタッフを派遣し、臍帯血
採取に関する技術支援等の取組を行い、臍帯血バンク・臍帯採取施設の業
務効率化を進めるとともに、臍帯血の提供体制について更なる強化を行う。

● ドナー関連業務に係るシステムの改修等
日本臓器移植ネットワーク（JOT）の業務負担軽減等の観点から、ドナー
関連業務実施法人を各地域に設置する取組を進めており、当該法人があっせ
ん業務を行うにあたっては、JOTのシステムを利用する予定としている。
移植医療の円滑な実施にあたっては、各臓器あっせん機関間で迅速かつ確
実に情報の共有が行われることが重要であることから、JOTのシステム改修
を実施し、各臓器あっせん機関間の円滑な連携を可能とする。

●骨髄ドナーオンライン登録の本格導入に向けた環境整備等
現在、骨髄バンクドナーとして登録する際には献血会場等で採血によるヒト
白血球抗原（HLA）型検査が必要となるが、若手ドナーの確保が喫緊の課題と
なっているため、新たにオンラインでドナー登録ができる仕組の本格導入に必
要な環境整備を行う。
＜補助先＞医療法人、日本赤十字社、(公財)日本骨髄バンク、臓器あっせん機関
＜補助率＞ １０／１０、１／２

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
移植体制の強化と効率化により、持続可能な移植医療の実施を図る。
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