【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】

施策名：子どもの学習・生活支援の緊急強化事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線２８７４）
令和７年度補正予算案 ２．３億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
物価高騰等の影響が依然として続き、困窮世帯の子どもの体験格差や進学格差の問題がより深刻
化する中で、それらを解消するための取組を喫緊に実施する。
このため、困窮世帯の子どもを支援する取組をモデル的に実施する。
③ 施策の概要

Ⅰ
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2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

子どもの体験格差を解消する等のために、子どもの学習・生活支援事業の内容を拡充するとともに、事業の全国的な実
施に向けた環境整備として、未実施自治体の立ち上げを支援する。
また、家庭の状況や住んでいる地域にかかわらず、困窮世帯の子どもが大学等の高等教育機関に進学する機会を得る
ことができるよう、市町村の取組が弱い高校生世代に対する学習支援（進路に関する相談や情報提供を含む）を都道府県
が実施するとともに、国から民間団体へ委託して支援を重層化する。
④ 施策のスキーム図、実施要件
（対象、補助率等）等

【施策の内容】
Ⅰ 子どもの学習・生活支援事業の拡充
○体験活動に関する加算の創設 ○軽食の提供に関する補助
○事業の立ち上げ支援（事業実施初年度の補助率を２／３に引き上げる）
Ⅱ 高校生世代に対する学習支援の充実
【実施主体】
Ⅰ 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）補助率：国 １／２ 都道府県・市・区等 １／２
Ⅱ 都道府県（補助率：国1/2、都道府県1/2）、国（民間団体へ委託）
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

子どもの貧困の連鎖を防止する。
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