【○介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援】

令和７年度補正予算案 220億円

施策名：ウ 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

※医療・介護等支援パッケージ

① 施策の目的

老健局高齢者支援課（内線3997）
社会・援護局福祉基盤課（内線2866）
② 対策の柱との関係

・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題で
ある。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循
環に陥りがちである。
・また、 「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、
生産年齢人口が減少していく中、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく
必要がある。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サー
ビス事業者に対する支援を行うとともに、これらの支援を行う都道府県相談窓口等の機能強化を図り、伴走支援を充実させる。

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③ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所において介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する費用の補助を行う。また、小
規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に係るモデル的な事業を実施する。あわ
せてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入
・見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援。特に、小規模事業者も含めこれらのテクノロジーがより広く
事業者へ普及するよう支援。そのため、介護テクノロジー等の導入にかかる費用を補助するとともに、導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費用（※）を補助
（※）介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む。
②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面的に生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集
（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援モデル事業の実施
①人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援等に加え、福祉医療機構
（WAM）による経営分析などを行うための費用を補助することにより、経営改善支援モデル事業を実施
②福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の体制強化を実施（事業スキーム ： 国 → ＷＡＭ（実施主体） 、 運営費交付金の交付）
（３）都道府県等による伴走支援等の実施
・小規模事業所等に対するICT導入や協働化等の伴走支援等が着実に実施されるよう、必要な都道府県等の体制を整備
【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

⑤成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人
材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）
【負担割合】
（１）①、（２）①・・・国・都道府県４／５、事業者１／５
（１）②、（３）・・・国・都道府県 １０／１０
※国と都道府県の負担割合は以下の通り
（１）①、（２）①・・・国４／５、都道府県１／５
（１）②・・・国９／10、都道府県１／10 、（３）・・・国 10/10

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