【○介護支援専門員の確保・資質向上や
介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援】

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2894）

令和７年度補正予算案 2.3億円

施策名：外国人介護人材獲得強化事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、都道府県と連携して、海
外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う事業所・介護福祉士
養成施設・日本語学校等に対して支援を行う。

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○

③ 施策の概要
○ 国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保するため、都道府県と連携して以下の外国人介護人材の確保の取組を行
う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対して、その費用を補助する。
ア 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送出国の学校、送出機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
イ 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保する目的で、海外現地の学校・送出機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等の実施、活動に必要と
なる宣材ツールの作成等を行う。
ウ 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するＰＲ、介護施
設・介護福祉士養成施設・日本語学校等の情報提供などの広報活動、これらの取組を実施するための宣材ツールの作成等を行う。
エ その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
○ 外国人介護人材の受入れを促進し、地域への定着を図るため、地域の実情に応じた受け入れ体制を整備し、外国人介護人材に係るセンターを活用
する等して、初めて外国人介護人材を受け入れる事業所への支援や、受入れのきっかけをつかめない小規模事業所等への支援等を重点的に行う都
道府県に対して、その費用を補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】 都道府県
厚生労働省

補助

都道府県

【補 助 率】 国2/3、都道府県1/3

補助

○外国人介護人材受入事業所
○介護福祉士養成施設
○日本語学校 等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
海外現地の送り出し機関等との関係構築・連携強化や、現地説明会による採用・広報活動など、介護事業者の支援や外国人介
護人材に係るセンターの活用により、国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手となる外国人介護人材を
確保する。

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