【○周産期医療の連携体制、希望に応じて安全な無痛分娩が選択できる体制の構築】
令和年７度補正予算案 ６．０億円

施策名：地域連携周産期医療体制モデル事業

医政局地域医療計画課
（内線8048）

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
本事業では、地域における産科医療機関の適切な集約化や役割分担を支援し、また地域の無痛分娩への麻酔科医の関与を支援すること
により、周産期医療体制を確保することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

〇

③ 施策の概要

出生数の減少に伴い分娩取扱施設の数も減少が続いている中、令和６年度より開始した第８次医療計画において、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹と
した集約化・重点化や、医療機関ごとの役割分担を進めること等を求めている。
○ 特に医療資源が限られる地域において周産期医療体制を確保するためには、ハイリスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけでなく、ローリスク妊娠への対
応についても集約化・重点化を含む施設間の役割分担が必要である。
〇 無痛分娩については、全ての医療機関での麻酔を専門とする医師の確保は困難であり、地域全体で安全な体制を整備する必要がある。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）周産期医療連携モデル
都道府県

（２）無痛分娩連携モデル
地域の関係団体

都道府県

・施設間連携、人材の配置等に関して支援・協力

モデル医療機関（例）

周産期母子医療センター
•
•
•
•

地域の周産期医療の中核
ハイリスク妊娠を集約
専門職を集約し高度な医
療を提供
人材育成

ハ
イ
リ
ス
ク

地域の分娩取扱施設

分娩取扱困難

•
•
•
•

ローリスク分娩を集約
セミオープンシステム等で連携
遠方の妊産婦及び家族の待機施
設を整備
人材育成

・無痛分娩の実施状況の把握
・事業実施状況の監視
・JALAの推奨する研修の受講促進等の自主
点検表を満たすための支援

＜施設要件＞
・麻酔科医が関与した無痛分娩の実施
・24時間搬送受け入れ可能な体制
・報告書の提出
・無痛分娩マニュアルの作成に係る助言
・症例検討会の実施
・定期的な訪問による自主点検表等に基づく助言

地域の基幹病院

・各月ごとに無痛分娩実施数、
有害事象報告を含めた実施状況
の共有

麻酔科専門医が常駐してい
ない分娩取扱施設
妊婦健診を行う施設

分娩取扱の持続が難しい場合には外
• ハイリスク妊娠・救急搬送
来で妊婦健診
は周産期母子医療センター
• 産後ケア等地域における妊産婦の支
と連携
援
（１）実施主体：都道府県及び、他施設・関係団体と連携して事業の実施が可能な医療機関
箇所数：３箇所
１箇所あたり：1.5億円程度

診療所

•

一般病院

＜施設要件＞
・麻酔科専門医が常駐していない
モデル１
無痛分娩数０～25件程度
モデル２
25件程度～100件程度
モデル３
100件程度以上

（２）実施主体：都道府県
箇所数：15箇所（モデル１～３それぞれ５箇所程度）

１箇所あたり：0.1億円程度

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
〇ローリスク妊娠を含めた集約化について、都道府県が地域の実情に応じた安全な体制を整備するためのモデルを示す。
〇麻酔科医が不足する中でも、地域における連携により都道府県が安全な体制を整備するためのモデルを示す。

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