令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和7年度補正予算案 1.2億円
医政局看護課
(内線4195)
施策名:離島・へき地における看護師の特定行為研修推進モデル事業
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
・ 少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足り
ないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助(特定行為)を行う看護師を養成する。
・ 離島・へき地の病院・診療所等で医師のタスク・シフト/シェアを推進し離島・へき地における医療を確保するために、
在宅パッケージを含めた特定行為研修を修了した看護師(以下、「修了者」という。)との協働を普及する。
Ⅰ
1
2
Ⅱ
3
1
2
3
Ⅲ
4
5
1
2
○
③ 施策の概要
・ 離島・へき地の病院・診療所等において、地域のニーズにあった区分を精査し、それらの特定行為研修を受講できる環境の整備、修了者と医師の協働
の普及を行い、タスク・シフト/シェアを推進することにより、離島・へき地における医療を確保する。
・ また、看護職員数が限られ特定行為研修を受講しにくい離島・へき地の病院・診療所等において、看護師が特定行為研修を受講できる環境の整備と、
修了者の活動の普及を促すことにより、看護職員(修了者)の確保および活躍を推進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
看護師
(受講者)
医師
・特定行為研修を受講
支援
自治体
補助
病院・診療所等
・オンライン
診療 等
・医師とのタスク・シフト/シェアを協議・実施
・修了者との協働についての職員等の理解の醸成
指定研修機関
修了者
(在籍出向者)
・特定行為研修修了者の派遣(在籍出向)
・特定行為研修受講者の受講支援
・修了者の養成計画の作成支援 等
厚生労働省
患者
・巡回診療等の代わりに患者宅等でオンライン診療の補助等を行う(D to P with N)
(診察の補助、必要な検査や処置の実施、患者によっては、手順書に基づく特定行為を実施)
離島・へき地
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
離島・へき地における特定行為研修受講体制を整備し、タスク・シフト/シェア推進や特定行為研修修了者の確保および活躍を推進する。
36