【○地域との連携・協働を図るモデル事業の実施による互助機能の強化】 令和７年度補正予算案 50百万円

社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室
（内線2289）

施策名：地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル構築支援事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

○ 地域における互助機能強化のために地域住民等との連携・協働モデルの構築に取り組む市町村への支
援等を行う。

③ 施策の概要

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Ⅱ

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Ⅲ

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○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

○ 「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」の実施市町村において行われる、
・ 地域生活課題／既存制度等の把握
・ 地域住民等との協議・実践
・ 住民主体の活動の継続性を担保するための方策や、そのための行政としての支援の在り方の検証
等の取組について、有識者等とともに現地を訪問し、各取組が円滑に行われるよう必要な助言等を行い、
行政として地域に根ざした地域づくりを行うために必要なアプローチ等に係るモデルを構築する。

国
委託

民間団体等

【参考】 モデル事業における実施市町村の取組
① 地域生活課題／既存制度等の把握

② 地域住民等との協議・実践

③ 検証・見直し

○ 地域住民等が地域で生活する中で、現
状起きている／中長期的な課題を把握。
○ 住民の地域での生活を支える制度・資源
（労働者協同組合、ＲＭＯ、自治会・町内会、
公民館等）や、地域住民の興味・関心から
始まる地域活動等を把握。

○ 住民と対話しながら、住民発意を
最大限尊重する中で具体的な実践
内容やその実施体制等を協議し、
検討する。
○ 協議の結果を踏まえ、実践する。

○ 実践状況を検証。
○ 住民主体の活動の継続
性を担保するための方策や、
そのための行政としての支
援の在り方等を検証し、必
要に応じて見直し。

モデル構築に
必要な支援

「地域における互助機能強化のための
地域との連携・協働モデル事業」
実施市町村

⑤ 施策の対象・成果イメージ （経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
○ 地域との連携・協働モデルが構築されることにより、多くの市町村において、地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が
確保される上での各般の課題（地域生活課題）の解決が図られるほか、地域の互助機能が強化されることで、地域社会の持続的な発展にも寄与する。
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