【○成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化】
施策名：成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室
（内線2228）

令和７年度補正予算案 ３８百万円

① 施策の目的
判断能力が不十分な者の状況に応じた効果的な支援を進めるため、成年後見制度と日常生活自
立支援事業、生活保護制度など関連諸制度との連携を強化する。
③ 施策の概要

② 対策の柱との関係
Ⅰ
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Ⅱ

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3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

都道府県・指定都市において、判断能力が不十分な本人の置かれた状況に応じた適切な支援を受けられるよう、日常生活自立支援
事業から成年後見制度等への適切な移行を進める取組など、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた他の支援策等
との連携強化を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】都道府県、指定都市（委託可）

【取組内容】
• 成年後見制度と関連事業、関連諸制度間の移行の調整を行う連携コーディネーターの配
置
• 市区町村長申立所管部署や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度の所管部署との事例
検討やケース会議への関与
• 法律専門職等の関係団体や医療機関の関与による支援プラン等の外部点検
• その他、成年後見制度と関連事業、関連諸制度間の連携を強化するために必要と認めら
れる取組

国
（交付要綱の作成
等）
補助

都道府県・指定都市
委託等可

民間団体等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
関係機関によるネットワークを形成するとともに、適切な制度への繋ぎを行うコーディネーターを配置することにより、判断能力が不
十分な方について、その判断能力の変化に応じて適時適切な支援につなぐことができるようにすることで、地域において安心して生
活を継続できる環境を整備する。
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