令和7年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(11/28)《厚生労働省》 |
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介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援】
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
(内線2894)
令和7年度補正予算案 1.2億円
施策名:外国人介護人材受入・定着支援等事業
① 施策の目的
主に南アジアを中心とした情報発信と、自治体等と送出国との連携に向けた伴走支援を行うことで、
外国人介護人材の受入促進を図る。
また、令和7年4月より在留資格「特定技能」及び「技能実習」の外国人介護人材の訪問系サービス
の従事をが可能となったが、遵守事項の確認や相談窓口の設置から相談事項に係る解決に至るまで
の伴走型支援まで実施するため、訪問系サービスへの外国人材の受入れ数の増加を見込み、相談窓
口および巡回訪問体制の強化を行う。
② 対策の柱との関係
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
1 2 3 1 2 3 4 5 1 2
○
③ 施策の概要
(1)情報発信
・ 主に南アジア諸国や各国地方部において継続的に説明会等を実施して情報発信を行い、日本の介護の認知度向上を図る。
・ 海外での情報発信のノウハウ等を活用し、自治体等と送出国との関係構築やヒアリング調査等の伴走支援を行い、自治体と
送出国との連携を図る。
(2)相談支援の実施
・ 訪問系サービスの従事に係る事業所要件の確認、相談内容の分析も含めた相談窓口の体制強化のため、業務のスーパーバ
イズを担う職員を配置。
(3)巡回訪問等の実施
・ 訪問系サービスの従事に係る事業所要件の確認も含めた巡回訪問の体制を強化するため、業務のスーパーバイズを担う職
員を配置。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
【実施主体】 民間団体
厚生労働省
補助
民間団体
【補 助 率】 定額
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
送出国における、日本での介護労働の認知度の向上等につながる情報発信や訪問系サービス事業所に対する支援体制を確保
することで、外国人介護人材と国民が必要な介護サービスを安心して受けられるような環境を整備する。
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