【○生活困窮者等に対する自立支援の機能強化】

施策名：生活困窮者自立支援の機能強化事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線 2879）
令和７年度補正予算案 36億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活困窮者の増加に伴う対応や、特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化のため、
自治体とNPO等の民間団体との連携の推進等により生活困窮者自立支援の機能強化を図る。

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Ⅲ
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○
③ 施策の概要
④ 施策のスキーム図、実施要件
（対象、補助率等）等
各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、NPO法人等との連携の
強化、緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化等
を行う。

１．NPO法人等と連携した緊急対応の強化
① 支援策の多様化を目的としたNPO法人や社会福祉法人等との連携強化
② 利用者及び活動経費が増加する地域のNPO法人等に対する支援
２．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化
（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇
用などによる事務処理体制の強化
３．家計改善支援の質の向上に関する取組
４．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組

事業実施主体
都道府県・市・区等
（福祉事務所設置自治体）

補助の流れ
厚生労働省
国庫補助
都道府県・市・区等

自立相談支援機関等

補助率
国 ３／４
福祉事務所設置自治体 １／４

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する者等に対する自立支援を促進する。
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