【○ドクターヘリの運航維持、国民保護事案発生時等における救急・災害医療体制の確保】

医政局地域医療計画課
（内線2548）

令和７年度補正予算案 11百万円

施策名：国民保護事案発生時の救護班教育・研修事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

Ⅰ

周辺国における情勢の緊迫化など、国民保護事案の発生可能性が高まっている世界情勢を踏まえ、
国民保護事案発生時に活動できる救護班を養成するための教育・研修等を行い、国民保護事案発
生時における実効性ある対応を確保する。

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

③ 施策の概要
国民保護事案発生時に活動できる救護班を養成するため、災害医療の知見を有し、国民保護事案に際した活動に同意する医師等を
対象とした教育・研修等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

厚生労働省

○対象 ： 災害医療の知見を保有し、国民保護事案に際し
た活動に同意する医師、看護師、業務調整員等

委託

○日程 ： ２日間程度
国立病院機構

○受講者数 ： ３７６名（各都道府県４名 ｘ 年２回）
○内容 ： 国民保護概論、国民保護関連の法制、国民
保護事案発生時における行政対応、救護班に
求められる役割、救護班の派遣、関係機関との
連携、安全管理、事態対処医療、メンタルケア等

国立健康危機管理研究機構

日本赤十字社

合同で教育・研修等を実施

初動医療班・日赤救護班・その他の救護班等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

国民保護事案発生時に活動できる救護班を養成するための教育・研修等を行うことで、国民保護事案発生時における実効性ある対
応を確保し、適切な医療提供体制を維持する。
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