【○介護支援専門員の確保・資質向上や
介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援】

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2849）

令和７年度補正予算案 1.0億円

施策名：福祉人材確保のプラットフォーム構築モデル支援事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

福祉分野の人材確保については、喫緊の課題であり、また、地域差や地域固有の課題も存在するため、
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
都道府県が中心となり、地域の実情に応じたより実践的な取組を関係機関、事業所等と協働で推進する。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2

○

③ 施策の概要

都道府県が福祉全体で人材確保等を効果的に進めるためのプラットフォームをモデル的に構築するとともに、民間事業者による課題
分析と実行支援を通じた実証を行い、その評価や効果測定及び全国の自治体への横展開を図る。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】
・民間事業者

市町村

国

【補助率】
定額

・都道府県

都道府県

民間事業者等

職能団体
【各プロジェクト①～③における取組例】
①・介護職員が介護福祉士養成施設の
ゲストスピーカーに
・地域の複数の事業者と人材センタ
ーが連携して就職説明会を合同開催

介護福祉士養成施設等

介護生産性向上
総合相談セン
ター

補助
課題分析等

事業者団体
介護事業者

民間事業者

話し合うだけでなく、協働して課題解決に取り組む

実行支援等
介護事業者

②・福祉人材センターによる業務の切り
出し支援
・介護職員本人の希望に応じ、常勤職
員となるための環境整備など
③・養成施設の学生による地域づくりへ
の協力など

国

介護労働安定センター

都道府県
関係者間で地域の現状の共有
各地域や事業所の課題を認識

ハロー
ワーク

（シンクタンク等）

実施経費補助

福祉人材
センター

介護事業者

①人材確保・定着

ハローワーク

介護事業者

介護事業者

②職場環境の改善
生産性向上・経営支援

福祉人材セン
福祉人材センター
ター
介護福祉士養成施設等

⑤成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

職能団体

③介護のイメージ改善
理解促進

介護労働安定センター
介護生産性向上
総合相談センター
教育委員会

介護福祉士
養成施設等

・評価や効果測定等
・事業の取りまとめ
・その他必要な支援

全国へ
横展開
・地域の実情に応じてプロ
ジェクトを創設
・意欲のある関係者が集い、
福祉人材に関わる実践的
な取組等を推進

本事業の実施により都道府県におけるプラットフォームの構築が進むことで、関係機関や事業所等との協働による人材の確保・定着
や職場の環境改善等につながる取組の実施につながり、介護人材確保の推進が図られる。
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