【○介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援】

施策名：ア 介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援
（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）

老健局老人保健課
（内線３９４２）

令和７年度補正予算案 1,920億円

※医療・介護等支援パッケージ

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

◯介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、
他産業とはまだ差がある状況。
◯介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改
定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃
上げ・職場環境改善の支援を行う。支援については、持続的な賃上げを実現する観点を踏まえて実施する。

③ 施策の概要
①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２） の介護職員に対して賃上げ
支援を上乗せ。
③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援
（介護職員等の人件費に充てることも可能）。
（※１）処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス
（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を
満たす（又は見込み）事業者が対象。
（※２）処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。
ア）訪問、通所サービス等
→ ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。
イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等
→ 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。
（※３）処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場
環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材
確保・職場環境改善等事業」と同様）。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○ ○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）支給要件・金額
①介護従事者に対する幅広い賃上げ支援

１．０万円

②協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ

０．５万円

③介護職員の職場環境改善の支援

※人件費に充てた場合、介護職員に対する０．４万円の賃上げに相当

（２）対象期間:令和７年12月～令和８年５月の賃上げ相当額を支給
【執行のイメージ】
介
護
事
業
所

① 申請（計画書等を提出）
② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）
③ 事業実施後、報告（実績報告書を提出）

都
道
府
県

（注）サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給
（国10/10で都道府県に支給。併せて交付額算出のための国保連システム改修費用及び
国・都道府県の必要な事務費等も確保）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
◯ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援を実施することで、介護サービス提供に必要な人材確保につながる。

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