【○地域との連携・協働を図るモデル事業の実施による互助機能の強化】 令和７年度補正予算案 3.0億円

社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室
（内線2289）

施策名：地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
○ 地域における包括的支援体制の整備を推進するため、互助機能強化のための地域住民等との連携・協
働モデルを構築する。

③ 施策の概要

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Ⅱ
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Ⅲ
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○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

○ 包括的な支援体制の整備にあたり、地域住民による地域活動の中で生活課題が福祉的に解決されている
事例や、地域住民主体の組織等との連携体制の構築、住民の身近な環境で相談等を行うことができる体制
整備の事例や調査研究の結果などを参考にしつつ、地域との連携・協働の在り方を検証するための下記取
組を行うモデル事業を実施する市町村に対し、これに要する費用の補助を行う。
① 地域生活課題
／既存制度等の把握

② 地域住民等との協議・実践

③ 検証・見直し

Ⅰ

国

○ 地域住民等が地域で生活する中で、現状起きている／中長期的な課題を把握。
○ 住民の地域での生活を支える制度・資源（労働者協同組合、ＲＭＯ、自治会・
町内会、公民館等）や、地域住民の興味・関心から始まる地域活動等を把握。

補助

○ 住民と対話しながら、住民発意を最大限尊重する中で、具体的な実践内容や
その実施体制等を協議し、検討する。
○ 協議の結果を踏まえ、実践する。

市町村

○ 実践状況を検証。
○ 住民主体の活動の継続性を担保するための方策や、そのための行政としての
支援の在り方等を検証し、必要に応じて見直し。

○ 実施主体：市町村

⑤ 施策の対象・成果イメージ （経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
○ 地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）の解決が図られるほか、
地域の互助機能が強化されることで、地域社会の持続的な発展にも寄与する。
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