【○介護事業所・施設のサービス継続に対する支援】

施策名：イ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等

令和７年度補正予算案 ２２億円

老健局高齢者支援課
（内線3928）
※医療・介護等支援パッケージ

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

・都道府県・市町村が、計画的かつ「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組と一体的に行う老
朽化した高齢者施設等の改修・大規模修繕等の取組等を支援し、物価上昇の影響がある中でも、防
災・減災対策が推進される環境を整備する。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

Ⅲ

3

4

○ ○

5

1

2

○

③ 施策の概要
・広域型施設において、「第１次国土強靱化実施中期計画」に関する取組と一体的に実施する大規模修繕等や、小規模な高齢者施設
の改修・大規模修繕等に必要となる経費等を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
対象施設等
定員30人以上の特別養護
老人ホーム、老人保健施
設、介護医療院、軽費老人
ホーム、養護老人ホームの
大規模修繕（※）

定員29人以下の小規模施
設の改修工事・大規模修繕
等（※）

介護施設等環境改善事業
（介護保険事業費補助金）

基準単価

補助率

61,600千円

国
１/２
自治体 １/４
事業者 １/４

・「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取
組を行うもの

29,260千円

国
１/３
自治体 １/３
事業者 １/３

・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介
護医療院、ケアハウス

15,400千円

・社会福祉連携推進法人等の社員等が運営す
るもの

7,730千円

・北海道管内の入所・居住系の高齢者施設等

2,000千円

都道府県
指定都市
中核市

補助の流れ
国
②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

都道府県

定額補助

・養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、認
知症高齢者グループホーム、(看護)小規模多
機能型居宅介護事業所等

実施主体

国
１/２
自治体 １/４
事業者 １/４

市区町村

自治体

市区町村

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の
施設等

定員29人
以下の
施設等

※：大規模修繕には、耐震強化のための天井等の非構造部材の落下防止対策等を含む。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
老朽化した高齢者施設等の改修・大規模修繕が進むことにより、保全経費や維持費用等の抑制や国土強靱化対策の一層の推進が
図られ、利用者・介護職員の生命・財産の保持や地域における安定的かつ継続的なサービス提供が促進される。
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